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【製造業DX】深刻化する製造業のIT人材不足!いま求められるITチームビルディングとは?

技術情報
2022-11-02
【製造業DX】深刻化する製造業のIT人材不足!いま求められるITチームビルディングとは?

少子高齢化を始めとする社会情勢の変化により、製造業では人手不足が進んでいます。特に足りないと言われているのはデジタル技術に精通したIT人材であり、製造業がDXを推進する上での大きな課題となっている状況です。

本コラムでは、製造業で深刻化しているIT人材不足の現状について触れた上で、企業が組成するITチームのあり方やポイントについて解説いたします。

製造業におけるIT人材不足の状況

製造業にはいま、デジタル技術の活用による生産性や品質向上が求められています。実際に、「2022年版ものづくり白書」によると、ものづくりの工程・活動においてデジタル技術を活用している企業は67.2%となっており、「生産性の向上」「開発・リードタイムの削減」「作業負担の軽減や作業効率の改善」「在庫管理の効率化」「高品質のものの製造」「仕事の再現率向上」といった導入効果を得ています。

ものづくりの工程・活動におけるデジタル技術の活用状況 ※出典:経済産業省 2022年版ものづくり白書 第1部ものづくり基盤技術の現状と課題 第3節 ものづくり人材に係るデジタル技術の活用の状況

その一方で、デジタル技術を活用していく上での課題として「デジタル技術導入にかかるノウハウの不足」や「デジタル技術の活用にあたって先導的役割を果たすことのできる人材の不足」などを上げている企業が非常に多く、IT人材不足に悩んでいる様子が伺えます。

デジタル技術を活用していく上での課題 ※出典:経済産業省 2022年版ものづくり白書 第1部ものづくり基盤技術の現状と課題

近年著しい技術革新により、現在ではIoT・AI・5Gといった製造業で役立つデジタル技術が多数存在しています。しかし、IT人材不足に陥っている日本企業では、そういったデジタル技術をうまく活用しきれず、国際的な競争に敗れてしまう恐れがあるのです。

製造業でIT人材が不足している理由

では、なぜ製造業ではIT人材が不足しているのでしょうか。その理由として考えられていることは、大きく3つあります。

日本全体でIT人材が少ない

現在の日本では、製造業だけでなくあらゆる業界・業種でIT人材が不足している状況です。IPA(独立行政法人情報処理推進機構)が公表している「DX白書2021」によると、日本企業のほとんどがIT人材の量・質ともに不足していると感じており、米国企業と比較すると不足感に開きがあることが分かります。

事業戦略上、変革を行う人材の「量」と「質」 ※出典:独立行政法人情報処理推進機構 DX白書2021 第3部デジタル時代の人材

日本全体でIT人材が不足している原因としては、近年で需要が急激に拡大したため、人材育成や教育が追いついていないことなどが考えられます。現在はあらゆる業界・業種でDXが推進されていることから、限られたIT人材を取り合う形になっているのです。

製造業がIT人材の確保に注力してこなかった

これまでの製造業では、ものづくりを担う人材や生産設備などへの投資を優先した結果、IT人材やデジタル技術への投資があまりできていませんでした。特に中小企業では、社内にIT担当部門を持っていなかったりと、IT人材のポジションが用意されていないケースが少なくありません。IT人材を採用しようとしても社内で管理や教育ができる人材がおらず、持て余してしまうケースも多いです。

製造業のデジタル化に取り組めるIT人材が少ない

製造業のデジタル化は、次のような理由から難易度が高い傾向にあります。

  • 業務が複雑かつ属人化している
  • 企業によって業務の内容や運用方法が異なり、パッケージ製品を導入しにくい
  • 製造現場ではさまざまな設備や機器が稼働しており、共通化がされていない
  • ベテランの従業員などがデジタル技術を使いこなせない場合がある

IT人材のなかでも、製造業の業務を深く理解してデジタル技術の活用を推進できる人材は希少であることから、製造業のIT人材不足を深刻化させているといえます。

製造業はITチームビルディングのあり方を模索するべき

製造業がDXに取り組む際にまずすべきことは、DXを推進するITチームの組成です。DXによって目指す姿を明確にした上で、ITチームの責任者を社内から選定し、その責任者が主体となってチームを組成していく必要があります。では、IT人材が不足している状況下において、製造業のITチームビルディングはどのような形が考えられるのでしょうか。ここでは、3つのパターンを紹介します。
製造業のITチームビルディング 3つのパターン

自社のIT人材のみでチームを組む

1つ目のパターンは、自社で確保しているIT人材のみでチームを組むというものです。自社のIT人材でチームを組むことには、自社の業務や課題に精通している、コントロールがしやすい、といったメリットがあります。

そのためにはまず、自社の従業員としてIT人材を確保しなければなりません。企業がIT人材を確保する方法として考えられるのは、次の2つです。

  • 新卒および中途採用でIT人材を受け入れる
  • 既存の従業員をIT人材として育成する

IT人材を受け入れる場合は、事前にIT担当部門を立ち上げておくといった受け入れ体制の整備が必要となります。その上で、IT人材の待遇を厚くするなどして優秀な人材を集める工夫をしなければなりません。

IT人材を育成する場合も、自社内では指導できる人材が不足しているため、外部のセミナーや教育プログラムを活用する必要があるでしょう。デジタル技術を扱うスキルはすぐに身につかないため、中長期的な目線で育成していかなくてはなりません。

外部のベンダーに100%委託する

2つ目のパターンは、外部のベンダーに100%委託するというものです。日本ではベンダー側にIT人材が集中しており、製造業に向けたサービスを展開している企業も多数存在します。自社でIT人材を確保できない場合は、そういったベンダーの力を借りてDXを推進するのが現実的な選択肢といえるでしょう。

ただし、ベンダーに100%委託してしまうことには次のような課題もあります。

  • 自社の目指す姿や要望に合致しない形で進んでしまう恐れがある
  • 自社にノウハウが蓄積されず、ブラックボックス化してしまう

こういったリスクを避けるためには、自社の人材も積極的に参画してベンダーと密接にコミュニケーションをとったり、自社でもIT人材を育成してノウハウを蓄積していったりする必要があるでしょう。

社内外のIT人材でチームを組む

3つ目のパターンは、自社の人材と外部のIT人材で混成チームを組むというものです。昨今では、「自社でIT人材を確保するのは難しいが、ベンダーに丸投げするのはリスクが高い」といった判断からこのパターンを選択する企業が増えており、自社の人材が主体となってマネジメントをしながら、外部のベンダーを活用してDXを進めています。

このパターンでは、必ずしも自社の人材がITに精通している必要はありません。しかし、どういった技術が有効なのか、何をどこまで実現できる技術なのか、といった知見を学んでベンダーに寄り添う姿勢が重要です。また、ベンダー側にも単に要望に対する実現手段を回答するだけではなく、自社の目指す姿や経営課題を理解して提案をするといったように目線を広げてもらう必要があります。

このように、社内外の人材でチームを組むことには従来にはない難しさがありますが、IT人材不足が深刻化する状況下において効果的な選択肢の一つになっていくと考えられます。

製造業におけるITチームビルディングのポイント

製造業がITチームビルディングを行う上でまず重要なことは、「自社の誰を責任者に据えるか」です。DXという難しいけれども将来的な価値が高いテーマに対して真摯に向き合い、チームを経営していける人材が求められます。そういった観点で考えると、責任者は必ずしもITスキルの高い人である必要はなく、むしろビジネスリーダーとしての特性を重視すべきです。

また、責任者がどういうチームを作りたいかを考え、それに則って必要な人材を取り込んでいくことも重要です。その際には、自社の人材のみ、または外部のベンダーのみで完結させるといったように人材の所属にこだわらず、目的に合致した人材を柔軟に選定するようにしましょう。

IT人材不足が深刻化している状況下において、自社のIT人材のみでチームを組むのは難しくなっています。また、外部のベンダーに100%委託してしまうと、自社の目的を達成できなくなる恐れもあります。そういった課題を解消するためにも、社内外のIT人材で柔軟にチームを組成してDXに取り組んでいくのがおすすめです。

DX推進チームの作り方については、こちらの対談記事もご覧ください。
>> 【CEO対談】IT人材の内製化と、あるべきDXチーム組成の姿

IT人材を確保してDXを推進したい製造業の方へ

今回は、製造業で深刻化しているIT人材不足の現状を紹介した上で、ITチームビルディングのあり方やポイントについて解説しました。製造業がDXを推進するためには、IT人材不足という壁を乗り越える必要があります。自社でIT人材の確保に取り組みつつ、外部の人材も積極的に取り入れてITチームを組成していただければ幸いです。

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